売買契約約款

第1条(総則)

SMFLレンタル株式会社(以下売主という)はお客様(以下買主という)との間の測定機器等の物件(以下物件という)を売渡し、買主はこれを買受ける売買契約について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用されます。

第2条(売買物件)

買主は、物件は売主が売主の顧客にレンタルし、当該レンタル終了後返還を受けた売主所有のレンタル資産であることを承認します。

第3条(物件の納入・検査・引渡し)

  1. 売主は買主に対して、物件を買主が指定する納入場所において納入します。なお、納入場所は日本国内に限られます。
  2. 買主は、物件の納入を受けた後、7日以内(以下検査期限という)に検査を行い、瑕疵のないことを確認するものとします。なお、買主は、物件の納入後検査期限まで、物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管します。
  3. 物件の機能に不適合、不完全その他の瑕疵があったときは、買主は検査期限内にこれを売主に書面およびその他の方法で通知し、売主、買主間でこれを解決します。
  4. 前項の瑕疵および保証期間中の故障の解決に売買代金を上回る費用がかかる場合、売主および買主は、売買契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、買主は、売主の費用負担で物件を直ちに返還し、売主は、既に売買代金を受領済みの場合、物件の返還確認後、無利息にて当該売買代金を直ちに買主に返還します。ただし、買主は、この他に売主に対し、損害賠償の請求等は一切できないものとします。
  5. 買主より通知がない場合、検査期限満了時に、物件は完全な状態で引渡されたものとみなし、以後買主は、物件の瑕疵(隠れたる瑕疵を含む)を理由に売買契約の全部または一部を解除できないものとします。
  6. 前項により物件の引渡しが完了した場合、買主は、物件に貼付された売主の所有物件であったことを明示する表示、標識等を買主の責任と負担により除去するものとします。

第4条(売買代金等)

買主は売主に対して、売買代金およびその諸費用(運送諸掛、消耗品代、その他代金の合計額)を、請求書に記載の支払条件にて支払うものとします。

第5条(担保責任)

売主は買主に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性、および買主の使用目的への適合性については担保しません。

第6条(所有権の移転)

物件の所有権は、買主が物件の売買代金等その他売買契約に基づく一切の債務を支払ったときに、売主から買主に移転するものとします。

第7条(物件の輸出)

  1. 買主は、物件を日本国内で使用するものとします。
  2. 買主が物件を輸出する場合、輸出者として日本および輸出関連諸国の輸出関連法規に従って輸出を行うものとする。また、物件を国内で第三者に販売するときは、その販売先にもその旨通知するものとし、販売先が違法に輸出する恐れがある場合には取引をしません。
  3. 買主が、前項により物件を輸出する場合、第12条は適用されないものとします。

第8条(契約の解除)

買主が次の各号のいずれか一つにでも該当する事由が発生したときは、売主は、催告をすることなく通知のみにより売買契約を解除し、物件を買主の費用で引揚げるものとし、売主になお損害があるときは、買主はこれを賠償するものとします。

  1. 本約款の各条項の一つにでも違反したとき。
  2. 本約款以外の売主、買主間の取引の約定に違反したとき。
  3. 支払を停止し、または手形、小切手の不渡り報告があったとき。
  4. 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき。
  5. 営業の休廃止または解散をし、もしくは、営業の継続が困難であると客観的事由に基づき判断されるとき。

第9条(データ消去)

物件にデータ(電子的情報)が記録されていた場合には、買主は、買主の責任と負担によりそのデータを消去し、故意にこれを使用開示等してはならないものとします。

第10条(法令遵守)

買主は、物件を廃棄する場合、廃棄物の処理および清掃に関する法律その他法令を遵守し、適切に廃棄処理手続きを行うものとします。

第11条(支払遅延損害金)

買主が、売買契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合、買主は売主に対して、支払期日の翌日より完済に至るまで年率14.6%の割合による支払遅延損害金を支払うものとします。

第12条(保証)

売主は、販売見積書または注文請書に保証有りと記載され、物件について保証を付す場合にその保証内容は保証書に定める範囲とします。

第13条(消費税)

買主は第4条による売買代金およびその他の諸費用については、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して売主に支払うものとします。

第14条(協議)

本売買契約約款に定めのない事項が生じたとき、または本売買契約約款各条項の解釈について疑義が生じたときは、売主および買主は誠意をもって協議し、これを解決します。

第15条(裁判管轄)

売主および買主は、本約款についての紛争は、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第16条(附則)

本売買契約約款は、2012年6月11日以降に締結される売買契約について適用されます。

以上

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