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高額な物件の導入には手元資金の余裕が必要ですが、資金に余裕が無い場合、限られた銀行融資枠を消費して融資を受けるしかないのでしょうか？
そのような場合はぜひリースをご検討ください。銀行借入枠を温存したまま、高額な物件の導入をサポート致します。
企業から物を借りるサービスの名前として、「リース」と「レンタル」がよく混用されていますが、本来「リース」と「レンタル」は別のサービスです。
また、リースも「ファイナンスリース」・「オペレーティングリース」の2種類に大別されます。
日本においては、「契約の対象物は利用者が選定する」・「中途解約禁止」などの諸条件を備える「ファイナンスリース」が、リース契約の多くを占めています。
本ページでは特別に記載しない限り、ファイナンスリースを「リース」と表記して、サービスの特徴をご紹介します。
「レンタル」と「リース」は別のサービスです
レンタルの場合、基本的にレンタル会社が保有している在庫から物件を選ぶ必要があります。
それに対しリースは、リース会社がお客様が指定した販売会社から物件を調達し、お客様に物件を貸し出すサービスです。
リースで物件をお貸出しする期間（リース期間）は、法定耐用年数を目安に設計します。
物件をご利用される期間が、法定耐用年数と比べて著しく短い場合は、貸出期間を自由に設定可能な「レンタル」のご利用をご検討ください
取引相手が複数になり、それぞれの取引の調整に手間が生じます
取引相手がリース会社に一本化され、商談がシンプルで分かりやすくなります
物件の納入後は、毎月リース会社にリース料を支払うだけでOK。
その他の手続きの多くはリース会社が行います。
万が一、リース中に外的要因による損傷等が生じた場合でも、動産総合保険を利用し、無償もしくは低額で修理を実施可能です。
お支払は毎月定額のリース料だけ。
現金を一括で用意する必要がありません。
設備の入れ替えの頻度に応じた契約期間でリースを設計することで、常に新しい機器を使用し続けることができます。
契約終了後は、リース会社が指定する場所まで設備を返却し、物件の廃棄はリース会社で手配／負担します。
固定資産税納付・資金調達・保険付保・減価償却など、様々な手続きをリース会社にアウトソーシングすることで、お客様は本業に集中して取り組みやすくなります。
リースのご利用分は銀行借入枠を消費しません。
手元資金に余裕が少ない場合でも、銀行借入枠を温存したまま、製品を導入することが可能です。
| 購入 | リース | レンタル | |
|---|---|---|---|
| 契約期間 | 使用可能期間 （法定耐用年数など） |
法定耐用年数の70％以上 | 最短1日※1 |
| 校正・保守 | お客様負担 | お客様負担 | レンタル会社負担 在庫があれば故障時等に代替品提供 |
| 会計処理※2 | オンバランス （購入費用・固定資産税・償却費など） |
オンバランス （リース会計基準） |
オフバランス （レンタル料全額を経費扱いで処理） |
※1ご利用期間が1日の契約は可能ですが、料金の設定は5日間毎の為、ご利用期間も5日間～をお勧めしております。
※2会計・税務処理は監査法人・税理士とご相談・ご確認の上、貴社の判断にてお取り進め下さいますようお願いいたします
レンタルとリースの違いについて詳しく知りたい場合は、こちらのページをご覧ください
計測器・測定器レンタルについて知りたい！
～ご利用が初めての方へ～
企業会計基準委員会（ASBJ）は2023年5月に「リースに関する会計基準（案）」を公表しました。
この案においては、「ファイナンスリースとオペレーティングリースの区別が無くなり、すべてのリース取引は原則オンバランスとする」など、複数の変更点が示されています。
本ページの記載内容は、現時点（2024年3月）において一般的な取り扱いについて記載しておりますので、新リース会計基準の実施により一部の内容が変更される可能性があります。
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