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プライバシーポリシー

  • SMFLレンタル株式会社(以下、「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき個人情報の適切な保護と利用を行うため、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。
    また、当社における個人情報の取扱いについて、わかりやすくお伝えするよう努めて参ります。

    当社は、個人情報を適切に取り扱っている事業者として、2006年07月より(一財)日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」付与の認定を受けています。

  • プライバシーマーク

SMFLレンタル株式会社 個人情報保護方針

  1. 当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。 さらに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JISQ15001)に準拠した社内規定を定め、これを遵守いたします。
  2. 当社は、個人情報の取得、利用にあたり、個人情報の利用目的を明確に定め、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
  3. 当社は、あらかじめご本人の同意を得ている場合、法令にもとづく場合又は業務を委託する場合などを除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、ご本人の同意の有無に関わらず、法定事由なき限り第三者に提供することはいたしません。
  4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
  5. 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

    (1) 個人データの取り扱いに係る規律の整備
    個人データの取得、利用・加工、保管・保存、提供(移送・送信)、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者及びその任務等について規程を策定し、定期的に見直しを実施するなどの規律を整備しています。

    (2) 組織的安全管理措置
    当社における個人データの取り扱いに関する総責任者として個人情報保護管理者を設置し、従業員が漏えい等を把握した場合、速やかに所管部や個人情報保護管理者に報告・連絡するなどの体制を整備しています。

    (3) 人的安全管理措置
    従業員に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修を実施するとともに、従業員の秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み、個人データの取り扱いに関する留意事項について、社内で定期的な研修を実施しています。

    (4) 物理的安全管理措置
    従業者の入退室管理や個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を実施しています。

    (5) 技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入するなどの措置を講じています。

    (6) 外的環境の把握
    お客さまの個人データを外国で取り扱う場合には、各国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で必要かつ適切な安全管理措置を実施します。また、外国の第三者へお客さまの個人データの取り扱いを伴う外部委託を行う場合も、各国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で必要かつ適切な安全管理措置を実施します。

    なお、2022年4月1日時点での個人データの取扱先国(外部委託による保管や移転を含む)はありません。

    外国の第三者に個人データを提供するご本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない等の場合には、その具体的な理由等をご説明した上で同意を得て提供いたします。事後的に提供先の第三者等を特定できた場合には、ご本人の求めにより、その情報提供をいたします。

  6. 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。

制定:2005年7月20日
改定:2022年3月 31日

SMFLレンタル株式会社
代表取締役社長 原田 浩次

SMFLレンタル株式会社 個人情報の取扱いについて

SMFLレンタル株式会社
個人情報保護管理者
企画部長
(連絡先)TEL:03-5226-5020

1. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下、個人情報保護法といいます。)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。 また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

  1. 業務内容
    • (1) 電子計算機、事務用機器、電子計測器、介護用品、産業機械、商業用設備等各種物品ならびに諸権利の取得、レンタルおよびリース業務
    • (2) 前号に掲げた各種物品と同種の中古物品の売買
    • (3) 第1号に掲げた各種物品と同種の中古物品に関するメンテナンス業務
    • (4) 電子計測器に関する校正業務
    • (5) 事務機械化および経営合理化のコンサルタント業務
    • (6) ヘルプデスク、データ消去等のサービス業務
    • (7) データ処理業務
    • (8) 前各号に付帯・関連する一切の業務
  2. 個人情報の利用目的について
    • (a) レンタル・リース事業の個人情報
      1. 上記1.1に定める各業務の申込の受付のため
      2. レンタルやリース、販売及びサービス(以下レンタル等という)を利用する資格等の確認のため
      3. 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等のため
      4. レンタル等の取引における期日管理等、継続的な取引における管理のため
      5. 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
      6. レンタル等の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
      7. 適合性の原則等に照らした判断等、レンタル等の提供にかかる妥当性の判断のため
      8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      9. 他の事業者等からレンタル等に関する個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された該当業務の適切かつ円滑な遂行のため
      10. インターネットオークションにより落札されたお客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため
    • (b) 顧客・取引先の個人情報
      1. お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため
      2. 当社が取扱う商品・サービスの情報提供のため
      3. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるレンタル等やサービスの研究や開発および景品発送のため
      4. ダイレクトメールの発送等、当社の商品・サービスの提供や各種提案のため
      5. 提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
    • (c) 採用応募者および従業者の個人情報
      1. 求人サイトから応募された採用応募者の対応の適切かつ円滑な遂行のため
      2. 当社の採用選考のため
      3. 当社従業者の人事管理、労務管理、給与管理、業務管理、福利厚生、健康管理、安全管理、営業・広報のため
      4. 当社が従業員や外部の有識者等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務のため
    • (d) お問合せの個人情報
      1. お問合せやご意見等に対する回答及び連絡のため
      2. WEB上で入力されたお見積りリストに基づく見積書作成と送信のため
      3. プライスリスト等資料送付のため
      4. メールマガジン配信のため
      5. お客さま対応業務の品質向上のため
      6. ※上記b)②~⑤、d)①~⑤には、お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社から取得した情報等を蓄積して分析すること、およびお客さまのニーズにあった商品やサービスに関する情報提供や広告を配信することを含みます。

2. 個人情報の適切な取得について

当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源からお客さまの個人情報を取得いたします。

  1. レンタル契約等、お客さまにご記入いただく書類等により直接提供される場合
    (ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等)
  2. グループ企業等の第三者から、個人情報が提供される場合

3. 個人情報の第三者への提供

ご提供いただきました個人情報は、次の何れかに該当する場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、ご本人の同意の有無に係わらず、法定事由なき限り第三者に提供することはいたしません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令により提供を求められた場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  6. お客さまに商品の配送、設置、保守を提供するため、当社が信頼できると判断した業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合
  7. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合

4. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん又は漏えい等の危険に対して、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施いたします。

5. 開示、訂正等の手続きについて

当社では、個人情報保護法第32条2項、第33条1項(同条5項において準用する場合を含む。)、第34条1項、又は第35条1項、3項もしくは5項に基づき、ご本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止等(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)のご請求があった場合には、同各条の定めに従い、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

  1. 開示請求等手続の対象となる保有個人データ等の項目
    • (1) 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等
    • (2) 法令等で定められている個人データの第三者提供記録
    • ①第三者に提供したときの記録

      ・当該個人データを提供した年月日
      ・当該第三者の氏名又は名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。)の氏名(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)
      ・当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
      ・当該個人データの項目
      ・(ご本人の同意を得て提供したときは)同意を得ている旨

      ②第三者から提供を受けたときの記録

      ・個人データの提供を受けた年月日
      ・当該第三者の氏名又は名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名
      ・当該第三者による当該個人データの取得の経緯
      ・当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
      ・当該個人データの項目
      ・(オプトアウトによる場合は)個人情報保護法第27条4項の規定により公表されている旨
      ・(ご本人の同意を得て提供を受けたときは)同意を得ている旨
  2. 開示請求等手続の受付窓口
    • (1) 苦情・相談窓口
    • (2) 郵送でご請求いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、ご郵送下さい。
    • <連絡先>
      〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
      SMFLレンタル株式会社 苦情・相談窓口
      電話:03-5226-5022
      (受付時間:平日午前9時00分~午後5時00分 土日、祝祭日、年末年始を除く)
  3. ご提出いただくもの
    • (1) 個人情報 開示等申請書(個人情報保護法第32条2項に基づく利用目的の通知、第33条1項に基づく開示請求、第34条1項に基づく訂正追加削除、第35条1項、3項もしくは5項に基づく利用停止または第三者への提供停止のご要望の場合)
    • (2) 本人確認のための書類
    • ・個人番号カード(表面のみ)
    • ・運転免許証
    • ・パスポート
    • ・戸籍謄本(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る)
    • ・健康保険の被保険者証
    • ・国民年金手帳
    • ・その他本人確認できる公的書類
    • ※顔写真付の書類は1点、それ以外の場合は少なくとも2点以上の提出が必要
    • (3) 任意代理人による請求の場合に必要な書類(以下の総て)
    • ・当社所定の委任状(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る)
    • ・任意代理人の本人確認のための書類(上記(2)記載のものと同じ)
    • ・委任者の印鑑登録証明書(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る)
    • (4) 法定代理人による請求の場合に必要な書類(以下の総て)
    • ・当社所定の委任状(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る)
    • ・法定代理人の本人確認のための書類(上記(2)記載のものと同じ)
    • ・代理権があることを確認する書類(戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1点。開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る)
  4. 手数料
    • 個人情報の「開示のご請求」及び「利用目的の通知のご請求」については、現金等により、当社所定の手数料をいただきます。
      なお、当社所定の電磁的記録による開示をご希望の場合は、以下に加え1,100円(消費税込)の手数料が加算されます。
    • 開示を依頼する情報 手数料
      氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先
      (勤務先名または職業・電話番号)
      左記一括 880円
      取引残高(科目、残高) 特定日毎 2,200円
      取引の履歴に関する情報 1ヵ月分(※) 550円
      第三者提供記録 1年分(※) 1,100円
      上記以外の情報 1項目毎 1,100円

      ※期間は歴月ベースで計算。(例)令和2年4月25日から令和2年5月10日は、2ヵ月分として計算します。

    • ご入金方法
    • ・当社指定口座にお振込み(振込み手数料お客様負担:入金確認後に調査着手)
    • ・郵送の場合、手数料と消費税分の郵便切手を(3)の書類に同封もしくは、当社指定口座にお振込み。
  5. 回答方法
    • ご依頼いただいた当社苦情相談窓口でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法の何れかご希望の方法により、遅滞なく書面もしくは当社所定の電磁的記録にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
  6. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
    • 開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
      ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  7. 開示しない場合のお取扱について
    • 次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
    • (1) ご本人の確認ができない場合
    • (2) 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    • (3) 所定の依頼書類に不備があった場合
    • (4) 所定の手数料のお支払がない場合
    • (5) 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
    • (6) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (7) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (8) 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより交易その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
    • (9) 他の法令に違反することとなる場合

6. 機微(センシティブ)情報の取り扱いについて

    当社では金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、同法第57条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。))は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者に提供はいたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、法令に基づき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。

7. 個人データの正確性の確保について

    当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により取引部店にお届け下さい。

8. 個人情報の委託について

    当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

     
  1. 情報システムの運用・保守に関わる業務
  2.  
  3. 商品の配送に関わる業務

9. その他の事項

  1. 15歳以下のお客さまは、保護者の同意をいただいてから個人情報の提供を行って下さい。
  2. 当社は、当ウェブサイトのコンテンツをより便利に利用していただくこと及び当ウェブサイトの管理のため、クッキーを使用することがございますが、これによりお客さまのプライバシーを侵害したり、お客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
    また、当社のお客さまのサービス利用状況を収集いたしますが、この情報を、個人を特定して利用または開示することはありません。
    なお、クッキーはお客さまのハードディスクに記録される情報ですが、通常はお客さまのブラウザーの設定により、無効にすることができます。お客さまがクッキーを総て拒否された場合、当サイトの一部のサービスをご利用になれないことがあります。
    また、当ウェブサイトでは、ウェブビーコンを使用しています。ウェブビーコンとは、ウェブサイトに埋め込まれた小さな画像ファイル(「クリアGIF」と呼ばれることもあります。)をいい、お客様の当該ウェブサイトへの訪問の有無、また訪問回数等を把握することが可能となるものです。
  3. 当社ヘルプデスク窓口等にお電話いただいた場合には、お客さまのお申し出を聞き漏らすことがないように、お客さまの同意を得たうえで、通話内容を録音させていただくことがあります。
  4. 当社ウェブサイトにリンクしている他社のウェブサイトにおけるお客さまの個人情報の安全確保については、当社が責任を負うことは出来ません。当社が別途利用する外部オークションサイト「ヤフオク!」の落札者に関する個人情報保護方針は、当該サイトのプライバシーポリシーや会員規約にてご確認下さい。
    なお、落札後ご提供いただきましたお客さまの情報に関しましては、本個人情報保護方針の通りといたします。
  5. 当社は、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守するとともに、この個人情報保護方針の内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

10. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問合せについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願いいたします。